会社・法人に関する登記

会社の登記について

一般的に“会社”といえば、「株式会社」、持分会社の「合同会社」「合資会社」「合名会社」の４種類があります。（ちなみに「有限会社」に関しては、平成18年の会社法改正以降、新たに設立することができなくなりました）

株式会社等は“登記”をしてはじめて法人格が認められ（登記の申請日=会社設立日）、登記をすることが義務付けられており、登記をする内容や、変更時の登記申請にもまた法律上のルールがあります。

登記をする内容が法定されていることで、会社独自のホームページ等での情報量やデザインによるイメージの差はなく、誰もが一律公平な目線で会社の情報を取得することができます。

ホームページでは公開されていない情報として、たとえば“代表者の住所”や“役員の遍歴”・“増資の遍歴”などの登記が挙げられます。

先に述べた４種類の会社、また株式会社で言えばおよそ３０種に及ぶ機関設定の種類がありますので、会社登記の見え方も含め、ご意向に適した会社の種類や機関設定については、ぜひご相談いただければと思います。

登記の変更手続きが必要になるケース

1. 商号や会社の目的を変更した
2. 役員が変わった
3. 本店を移転した
4. 取締役会を新たに設けた/やめた
5. 増資/減資を検討している
6. 有限会社から株式会社へ変更したい
7. 会社をやめた（解散清算）

その他、定款を変更した場合など、登記の変更が必要になることがあります。登記申請には期間が定められており（変更があってから２週間以内など）、怠った場合等は過料が請求されますので十分にお気をつけください。

法人に関する登記について

会社以外にも、法人格を有する法人はたくさんあり、一般(公益)社団法人・一般(公益)財団法人・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）・社会福祉法人など、その種類は100種以上となり、各々の設立に関する根拠法も異なります。

また、登記以外にも主務官庁の許認可申請が必要な法人もあり、当事務所ではそのような手続にも精通しておりますので、ご安心してお任せください。